国税・財務・労基の中でおすすめの併願先は？【難易度・倍率・科目を徹底比較】

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国税・財務・労基の倍率(難易度)を比較

では、まずはそれぞれの試験の倍率を比較していきます。

第一志望の場合もそうですが、併願先として受けるのであれば、当然倍率が低い所を受けるべきです。

 

 

 

ちなみにいずれも女性の倍率が多少下がることが多い試験なので、男性であれば少し倍率は高くなります。

ボーダーに関しては、ここ数年の１次合格の最低ラインから算出した数字を掲載します。

国税の倍率・ボーダー：低い

受験者数	一次合格者数	最終合格者数	倍率	ボーダー
10,490	6,154	3,514	3.0	約５割

３倍は公務員試験の中でもかなり倍率が低い方です。

それに、国税は併願で受ける人も多いので、受験生のレベルも高くはありません。

全体的に難易度は低めの試験と言えるでしょう。

 

財務の倍率・ボーダー：高め

受験者数	一次合格者数	最終合格者数	倍率	ボーダー
1,721	850	526	3.3	約６割

財務の倍率はそれほど高くはありませんが、ボーダーはかなり高くなっています。

一次の合格ラインがこれということは、最終合格するには６割５分は欲しいところですからね。

また、受験生のレベルも国税よりもかなり高くなっています。

 

 

なので、見かけの倍率よりも難易度は高い試験と言えます。

 

労基の倍率・ボーダー：高め

受験者数	一次合格者数	最終合格者数	倍率
1,560	1,111	379	4.1	５割弱

マイナー科目が多く出題される試験なので、ボーダーは低くなっていますね。

ただ、倍率が４倍を超えており、国家専門職の中では最も高くなっています。

そして財務と同じく、受験生も第一志望の人が多い試験です。

なので、見かけのボーダーは低いですが、倍率・難易度共に高い試験と言えます。

 

国税・財務・労基の出題科目を比較

続いて、国税・財務・労基の出題科目を比較していきます。

併願先の出題科目を見る際に意識すべきことは、もちろん「他の試験と同じ科目で受けられるか」です。

なので、マイナー科目が少ない試験、もしくは、マイナー科目を捨てても合格できる試験を受けたいところです。

ちなみに、国家専門職の教養試験は３つとも以下のように同じ問題が出題されるので、比較する必要はありません。

科目	出題数	重要度	難易度	内訳
文章理解	１１	◎	やや難	現代文：６ 英語：５
数的処理	１６	◎	やや難	数的：５ 判断：８ 資料：３
人文科学	４	△	やや易	日本史：１ 世界史：１ 地理：１ 思想：１
社会科学	３	〇	普通	政治：１ 経済：１ 社会：１
自然科学	３	△	やや易	化学：１ 物理：１ 生物：１
時事	３	〇	普通	ー
合計	４０ (必須回答)	ー	普通	ー

 

では、専門択一と専門記述の出題科目を比較していきます。

国税専門官：多少併願しにくい

まずは国税専門官の出題科目です。

労基ほどではありませんが、会計学や商法といった癖のある科目が必須回答なので、「科目的には」併願はしにくいと言えます。

専門択一

赤字は必須科目・それ以外は９科目中４科目を選ぶ選択科目です。

商法は必須とはいえ2問しか出題されませんが、会計学の8問は見逃せませんね。

商業英語や情報数学、情報工学を選択する人はほとんどいません。

科目	出題数	重要度	難易度	内訳
民法	６	◎	普通	ー
商法	２	△	やや易	ー
会計学	８	〇	易	ー
憲法・行政法	６	◎	普通	憲法：３ 行政法：３
経済学	６	◎	普通	ミクロ：２ マクロ：２ 経済事情：２
財政学	６	〇	やや易	ー
経営学	６	〇	易	ー
政治学 社会学 社会事情	６	〇	やや易	政治学：３ 社会学：２ 社会事情：１
英語	６	△	やや難	ー
商業英語	６	×	難	ー
情報数学	６	×	不明	ー
情報工学	６	×	不明	ー
合計	７０	ー	普通	ー

 

専門記述

王道の科目ばかりで、都庁や裁判所・国家総合職などと被る科目も多いです。

専門記述のみを見れば、併願はしやすいと言えるでしょう。

科目	重要度	難易度
憲法	◎	普通
民法	△	普通
経済学	◎	普通
社会学	〇	やや易
会計学	×	やや易

 

 

財務専門官：併願しやすい

財務専門官の出題科目は以下の通りです。

国税や財務と比べて、地方公務員や国家一般などと被る科目ばかりで、最も併願しやすい試験と言えます。

 

専門択一

赤字は必須科目となっており、その他黒字の科目の中から2科目を選択します。

 

 

 

労働基準監督官：最も併願しにくい

続いて、労基の出題科目は以下の通りです。

労働法や労働事情、労働経済・社会保障といった、癖のある科目が出題され、最も併願しにくい試験ですね。

 

専門択一

赤字は必須科目となっており、その他黒字の科目の中から2科目を選択します。

 

 

国家専門職の併願先おすすめランキング

これまでのことを総合的に考えて、併願に向いている試験を決定しました。

是非、参考にしてください。

 

1位：国税専門官

国税は、国家専門職の中では最も併願に向いている試験です。

国税の特徴は以下の通りです。

 

 

2位：財務専門官

財務は２位としましたが、国税と比べると大分難易度に差があります。

財務の特徴は以下の通りです。

出題科目だけ見ると、国家専門職の３つの中では最も併願しやすいのですが、そこに惑わされてはいけません。

 

 

 

3位：労働基準監督官

労基は言うまでもなく最下位です(笑)

労基の特徴は以下の通りです。

特に説明は不要ですね。

ボーダーが低いわりに難しく、併願で受けるには向かない試験になっています。

大学時代に労働法を専攻していたケースを除き、併願はおすすめしません。

まとめ

 

国家専門職の併願は、どれを受けるか私も迷った覚えがあります。

当時は、予備校の講師に勧められるがままに国税を受けたのですが、今になってあの言葉は正しかったんだなと感じています。

 

併願は、特に強い思い入れがない限りは「合格しやすい所」を選ぶべきです。

以上のことから、やはり併願先としては、国税をおすすめします。

 

この記事が、国家専門職の併願先で悩む皆様のお役に立てれば幸いです。

この記事を読んでわからなかったこと、その他公務員試験に関して、公務員の仕事に関して、なんでも気軽に聞いてくださいね。