3つの選択肢とクエスチョンマーク

公務員ラボへようこそ。


 

受験生A
国税・財務・労基は日程が同じなので、どれを受けようか迷っています!
受験生B
出題科目や難易度から、併願先として一番良いのはどこなんだろう。
受験生C
どこも受からなそうだから、とにかく合格しやすいところを受けたい・・・


コムオ
こういった皆様のお悩みに、コムオがお答えします。
国家専門職は、同じ日程で国税・財務・労基の試験が実施されます。

いずれかが第一志望の方は良いですが、併願先として受ける方はどこを受けるか迷いますよね。

そこで、この記事では3つの試験の難易度を比較します。

あなたがどの試験を受けるのかにもよりますが、おすすめ併願先も結論として提示するので、是非参考にしてくださいね。

 前提として、併願先は、「倍率」「ボーダー」「出題科目」の3点から決めるべきだと思っています。


なので、この3点で比較していきますね。

国税・財務・労基の倍率(難易度)を比較

試験を比較

では、まずはそれぞれの試験の倍率を比較していきます。

第一志望の場合もそうですが、併願先として受けるのであれば、当然倍率が低い所を受けるべきです。

倍率は受験先が数字で出してくれる明確な指標なので、これを参考にしない手はありませんよ。

 

 

 

ちなみにいずれも女性優遇がある試験なので、男性であれば更に倍率は高くなりますし、女性なら倍率は下がります。

ボーダーに関しては、ここ数年の1次合格の最低ラインから算出した数字を掲載します。


国税の倍率・ボーダー:低い

受験者数 一次合格者数 最終合格者数 倍率 ボーダー
10,490 6,154 3,514 3.0 約5割


3倍は公務員試験の中でもかなり倍率が低い方です。

それに、国税は併願で受ける人も多いので、受験生のレベルも高くはありません。

全体的に難易度は低めの試験と言えるでしょう。

 

財務の倍率・ボーダー:高め

受験者数 一次合格者数 最終合格者数 倍率 ボーダー
1,721 850 526 3.3 約6割


財務の倍率はそれほど高くはありませんが、ボーダーはかなり高くなっています。

一次の合格ラインがこれということは、最終合格するには6割5分は欲しいところですからね。

また、受験生のレベルも国税よりもかなり高くなっています。

第一志望の人が、本気で対策して受験するケースが多いイメージですね。

 

 


なので、見かけの倍率よりも難易度は高い試験と言えます。

 

労基の倍率・ボーダー:高め

受験者数 一次合格者数 最終合格者数 倍率
1,560 1,111 379 4.1 5割弱


マイナー科目が多く出題される試験なので、ボーダーは低くなっていますね。

ただ、倍率が4倍を超えており、国家専門職の中では最も高くなっています。

そして財務と同じく、受験生も第一志望の人が多い試験です。

なので、見かけのボーダーは低いですが、倍率・難易度共に高い試験と言えます。

 

国税・財務・労基の出題科目を比較

プレゼンをする女性

続いて、国税・財務・労基の出題科目を比較していきます。

併願先の出題科目を見る際に意識すべきことは、もちろん「他の試験と同じ科目で受けられるか」です。

 志望度が高い試験で使う科目であるのが望ましいですね。


なので、マイナー科目が少ない試験、もしくは、マイナー科目を捨てても合格できる試験を受けたいところです。

ちなみに、国家専門職の教養試験は3つとも以下のように同じ問題が出題されるので、比較する必要はありません。

科目 出題数 重要度 難易度 内訳
文章理解 11 やや難 現代文:6
英語:5
数的処理 16 やや難 数的:5
判断:8
資料:3
人文科学 やや易 日本史:1
世界史:1
地理:1
思想:1
社会科学 普通 政治:1
経済:1
社会:1
自然科学 やや易 化学:1
物理:1
生物:1
時事 普通
合計 40
(必須回答)
普通

 

では、専門択一と専門記述の出題科目を比較していきます。


国税専門官:多少併願しにくい

まずは国税専門官の出題科目です。

労基ほどではありませんが、会計学や商法といった癖のある科目が必須回答なので、「科目的には」併願はしにくいと言えます。

専門択一

赤字は必須科目・それ以外は9科目中4科目を選ぶ選択科目です。

商法は必須とはいえ2問しか出題されませんが、会計学の8問は見逃せませんね。

商業英語や情報数学、情報工学を選択する人はほとんどいません。

科目 出題数 重要度 難易度 内訳
民法 普通
商法 やや易
会計学
憲法・行政法 普通 憲法:3
行政法:3
経済学 普通 ミクロ:2
マクロ:2
経済事情:2
財政学 やや易
経営学
政治学
社会学
社会事情
やや易 政治学:3
社会学:2
社会事情:1
英語 やや難
商業英語 ×
情報数学 × 不明
情報工学 × 不明
合計 70 普通

 

専門記述

王道の科目ばかりで、都庁や裁判所・国家総合職などと被る科目も多いです。

専門記述のみを見れば、併願はしやすいと言えるでしょう。

科目 重要度 難易度
憲法 普通
民法 普通
経済学 普通
社会学 やや易
会計学 × やや易

 

 

財務専門官:併願しやすい

財務専門官の出題科目は以下の通りです。

国税や財務と比べて、地方公務員や国家一般などと被る科目ばかりで、最も併願しやすい試験と言えます。

 

専門択一

赤字は必須科目となっており、その他黒字の科目の中から2科目を選択します。

科目 出題数 重要度 難易度
憲法 やや易
行政法
ミクロ経済学 普通
マクロ経済学 普通
財政学 やや易
経済事情 普通
民法・商法 やや難
政治学・社会学 普通
経営学 やや易
会計学 やや易
英語 やや難
統計学 × やや易
情報数学 × やや易
情報工学 ×
合計 40/76(一部選択回答) やや難

 

専門記述

財務の専門記述は、合計5科目の内、1科目の選択回答になります。

税とほぼ同じく、王道の科目ばかりで、都庁や裁判所・国家総合職などと被る科目も多いです。

科目 重要度 難易度
憲法 普通
民法 普通
経済学 やや易
財政学 普通
会計学 × やや易

 

 

 

労働基準監督官:最も併願しにくい

続いて、労基の出題科目は以下の通りです。

労働法や労働事情、労働経済・社会保障といった、癖のある科目が出題され、最も併願しにくい試験ですね。

 

専門択一

赤字は必須科目となっており、その他黒字の科目の中から2科目を選択します。

科目 出題数 重要度 難易度
労働法 普通
労働事情 やや易
憲法 やや易
行政法 普通
民法 やや難
刑法 やや難
経済学 13 普通
労働経済・社会保障 やや易
社会学 普通
合計 40/48(一部選択回答) 普通

 

専門記述

労基の専門記述は、2科目の必須回答になります。

どちらも他の試験では使えないものなので、専門択一も含めて考えると、併願には明らかに向かないことがわかります。

科目 重要度 難易度
労働法 やや易~普通
労働事情 普通

 

国家専門職の併願先おすすめランキング

金・銀・銅のトロフィー

これまでのことを総合的に考えて、併願に向いている試験を決定しました。

 もちろん個人的な意見ではありますが、予備校講師や他の受験生の意見を聞いても概ねこの通りだったので、これが正しいと断言できます。


是非、参考にしてください。

 

1位:国税専門官

国税は、国家専門職の中では最も併願に向いている試験です。

国税の特徴は以下の通りです。

  • 倍率・ボーダー共に低い
  • 第一志望の受験生が少ないので、難易度も低い
  • 択一は商法や会計学と言ったマイナー科目が必須回答
  • 専門記述の科目は王道のものばかり



唯一気になるのは、商法や会計学があることですが、これに関しては捨てても十分合格できます。

 予備校のチューターとして、多くの国税・財務受験生を見てきた経験から「全科目捨てずに財務を受験する」よりも「商法・会計学を捨てて国税を受験する」方が合格の可能性は高いと言えます。

私自身、商法と会計学を全く勉強せずに国税に最終合格することができましたので、国税は商法と会計学を捨てても何の問題もありません。

また私の経験だけでなく、ボーダーも財務より国税のほうが約1割低いので、会計学・商法が5択の期待値である2割の得点として計算しても、国税のほうが合格しやすいことがわかります。


採用もれになる可能性も、国税よりも財務の方が高くなっていますしね。

以上のことから、国税は併願先として最もおススメできると断言します。

 

 

2位:財務専門官

財務は2位としましたが、国税と比べると大分難易度に差があります。

財務の特徴は以下の通りです。

  • 第一志望の受験生が多い
  • 倍率はそこそこ
  • ボーダーは高い
  • 採用もれが多い
  • 出題科目は択一・記述共にメジャーな科目ばかり


出題科目だけ見ると、国家専門職の3つの中では最も併願しやすいのですが、そこに惑わされてはいけません。

 

 財務は筆記・面接共に求められる水準が高いですし、最終合格後の採用もれになる方も多いですからね。

 

 

3位:労働基準監督官

労基は言うまでもなく最下位です(笑)

労基の特徴は以下の通りです。

  • 倍率が高い
  • ボーダーは低い
  • 第一志望の受験生が多い
  • 択一・記述共にマイナーな出題科目が多い



特に説明は不要ですね。

ボーダーが低いわりに難しく、併願で受けるには向かない試験になっています。

大学時代に労働法を専攻していたケースを除き、併願はおすすめしません。

まとめ

  • 国税はボーダー・倍率共に低く、商法や会計学を捨てることを想定してもおすすめ!

  • 財務はボーダーや受験生のレベルがかなり高いので、併願には向かない!

  • 労基はボーダーが低いが、倍率が高く、出題科目がマイナーなので、併願はNG!

 

国家専門職の併願は、どれを受けるか私も迷った覚えがあります。

当時は、予備校の講師に勧められるがままに国税を受けたのですが、今になってあの言葉は正しかったんだなと感じています。

 

併願は、特に強い思い入れがない限りは「合格しやすい所」を選ぶべきです。

コムオ
一つ合格できただけでも自信や精神的な余裕が生まれますからね。


以上のことから、やはり併願先としては、国税をおすすめします。

 

この記事が、国家専門職の併願先で悩む皆様のお役に立てれば幸いです。

この記事を読んでわからなかったこと、その他公務員試験に関して、公務員の仕事に関して、なんでも気軽に聞いてくださいね。